ストレスチェックを真面目に行っている企業の割合

真面目と言うと語弊があるかもしれませんが・・・。

これは要するに法令通りストレスチェックを実施している企業の割合と言うだけではなく、形だけではなく何かしらの活用をしていこうとしている企業の割合と思って頂ければと思います。

2018年になってストレスチェックも3年目ですが、この辺りはどうなっているのでしょう。国から公表される情報はおそらく労働基準監督署へ届け出た報告の集計だと思いますのが、一応集計は出されています。

厚生労働省:ストレスチェック実施の実態調査

これを見ると約8割ほどが実施しているようですし、大企業に関してはほぼ実施していると言えるようです。最近ではちゃんと実施しているかどうか監督署がチェックしており、実施していないと実施を促されるそうで、その波は既に中小企業にまで迫ってきています。

私の勤め先では健康診断の提供先が同時に実施できるように必要最低限のストレスチェックの仕組みを提供していますが、この利用率が大体4割と言うところです。あくまでも必要最低限ですので法的に指摘されない程度の要件を満たすものと言えます。

ちなみにこうやってストレスチェックを実施していればまじめにやっていると言えるかと言えば、そうではないというのが現実です。というのも、私のところでストレスチェックを行う企業さんの半数以上はやりっぱなしだからですね。

医療機関にストレスチェックを外部委託して、実施と結果報告をやってもらって、「はいおしまい」な企業さんがかなり多いです。本当はそこから先は面談を希望している方に医師の面談の機会を用意して、その結果を活用して現場へのフィードバックを考えるところまでがセットなのですが、とてもそこまではできないと考えているようです。

せめてもの対応で職場の集団分析を標準で実施して興味関心を持ってもらおうと考えていますが、中々活用されたケースはありません。ストレスチェックももう3年目なのでこれまでの経験を生かした新しいステップへの飛躍を期待したいところなのですが、こういった問題は先方の担当者が変わってしまうと完全にスタートに戻ってしまいます。仕方ないんですけどね、会社がそこまで求めていないっていうことなんでしょう。

そんな一方、全体の5~10%ほどの企業さんではかなり詳細に集団分析を要望してきたり、決して安くはない医師面談のための費用を支払ってでも実施しようという動きが出てきているのも事実です。体の健康と言うのは安定して意識が配られる傾向がありますが、この10数年の動きを見ていると心の健康に対する予算は景気の動向の影響を強く受けているような気もしますね。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする