健診分野の人手不足の解消方法

医療従事者の不足は現実に発生しています。

しかしながらそれを解消する方法がないわけではありません。それはお金です。あまり推奨されることではないのでしょうが、相場よりも高い金額を支払えば医療従事者の確保は不可能ではありません。それが看護師であろうと、医師であろうと・・。

いわゆる派遣という仕組みがあるため、不足する人材は人材派遣会社、それも医療系人材を豊富に抱えている派遣会社に相談することで解決が可能です。私の職場でも忙しい時期はやむを得ず頼むことはあるようです。

しかしながら医療従事者の派遣は禁止だったような気がするのです。そこでちょっと調べてみたのですが、例外として以下のケースがあるようです。

(1)紹介予定派遣

(2)病院・診療所等以外の施設で行われる業務

(3)産前産後/育児休/介護休業中の労働者の代替業務

(4)就業の場所がへき地・離島の病院等及び地域医療の確保のため都道府県等が必要と認めた病院等における医師の業務

私の職場に限らず、健診業界では主に事業所に出向く出張健診や施設内健診で依頼をしているのですが、これって上記のどれに入るのでしょうか。

(1)は職員としての採用を前提とした派遣体系だそうで、ほとんど日雇い状態の健診の医療従事者のケースは当てはまらないような気がします。

(2)は健診の対象にはならないはずです。施設内は病院か診療所だと思いますし、バス健診でも移動診療所です。これはあてはまらないでしょう。

(3)は単発勤務前提の健診業界には当てはまらないことが多いでしょう。

(4)は医師のみの例外ですが、健診業界には関係ありません。

いずれの場合を考えても本来は健康診断業務での派遣の対象にはならないように見えるのですが、実際にはどこも大勢の看護師や医師を派遣の形で使っています。

医師は仕方がない部分がありますが、看護師の中にはこのような派遣での働き方の方が気楽で儲かるという困った状況になっている側面もあるのだとか。

自由な競争の中で様々な業界が競い合うのは良いことかもしれませんが、派遣が活躍する医療スタッフのバランスを崩して人手不足と人件費の高騰を招く可能性があるような気がしてなりません。

この仕組みでは医療の人件費の高騰を招くほかに派遣業者に流れる紹介手数料なども医療の維持のための費用に加算されていくことになるのですから長期的に見てどうなのかなとは思います。

派遣業者はお世話になっている反面、その存在が人件費の高騰と人材不足を招いているような気がしてなりません。まぁ、派遣業界も競争が激しいので大変そうではありますが・・・。

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