健康診断の法的な質問は労働局にお願いします

法律ではどうなっているんですか?

そんな質問に対して対応する義務が医療機関のスタッフにはあるのかもしれませんが、必ずしも答えを知っているわけではありません。法改正や通達があるとそれをいち早く知って展開する仕組みはどの医療機関にもあると思いますが、シンプルでわかりやすい情報を入手していることはあまりない様に思います。

平成30年度の健康診断に関する改正についてもいくつかの通達が今年度にありましたが、それらについてもやはりはっきりとしないところがあるんです。そんな時、私は問い合わせをしなくてはなりません。結局医療機関の人間も通達に書かれている文字以上の情報を持っているわけではないのです。

ちなみに質問をするのは労働基準監督署を選択することが多いです。あくまでも私の場合は・・です。社労士事務所などでも回答してくれることがあると思いますので一般企業の担当者の方であればそのような選択肢もあるでしょう。私たち医療機関は実はあんまり情報を持っていないので、同じように調べるしかないのです。

そんな時に困るのが通達に明確に書かれていないことに関する問題が生じた場合です。そのような内容を質問されてもはっきりとした回答を責任を持ってすることはできません。もしもどうしても白黒つけたいのであれば健康診断関係の報告書を提出する先である所轄の監督署に確認を取るのが良いでしょうね。

実はここで一つの問題があるのですが、通達に関する法解釈は官庁で共通認識を持っているわけではないという部分が確かに存在しています。もうちょっと平たく言うと人によって言うことに違いがあることがあるのです。私も最初はかなり戸惑いましたが、監督署の立場でも通達に関しては文書そのもの以上の解釈には限界があるようで、例外に対しては判断に苦慮することがあるようです。

私は今日そんな質問をしてしまったのですが、法解釈については本局に聞いて下さいと言われました。うかつなことを言えないからと正直な気持ちを言ってくれましたが、実際通達にははっきりしない部分が残っていることが多いのです。

もしも健康診断などで判断に困ることがあったのであれば、労働局の安全衛生などの部門に問い合わせをするのが良いでしょうね。医療機関に難しい質問をしても責任のある答えをするためには問い合わせをするしかありませんので時間がかかってしまいます。

ちなみにストレスチェックに関してはレアケースの質問などにも対応してくれる質問窓口が公式に開設されています。マニュアル対応ではなく本当に色々なケースを踏まえて回答してくれますのでお勧めです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする