職場の健康診断を行わないリスク

会社の健康診断なんて意味ないし

そんな理由で職場の健康診断を受けていない人がいるというのが現実です。健診実施率100%なんて言うのは非常に難しい事であるというのが事実ですが、この問題は多くの会社の担当者を悩ませています。ちゃんと受けましょう。

健康診断を受けないと困ること

健康診断は福利厚生ではなく、労働安全衛生法によって会社に義務付けられている会社の活動です。つまり、従業員のために会社が行っているものと言う側面もないわけではないのですが、本質的には従業員を雇用する企業に対して国が課している安全対策なのです。

実際に会社の健診、定期健康診断を受けている人の中には内容の薄さに対して意味がないと感じている人も少なくないかもしれませんし、自分で人間ドックを受けているからいいと感じる人もいるでしょう。しかしながらこれは会社が果たさなければならない義務なのです。

ちなみにこの健康診断を適切に実施していないということに対してはしっかりと監督されます。税金の場合には税務署が監督することになると思いますが、健康診断の場合には労働局です。定期健康診断の結果については定期的に所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。これを怠ると会社に調査に来ることもあるので注意が必要です。

この様な事情がありますので健康診断を適切に受けないと会社の担当者、いわゆる管理部や総務部、安全衛生推進部などの担当者を苦しめることになってしまいます。

監督署から指摘されやすい内容について

私たちの世界では労基が営業している、なんて表現をする人もいますが、監督署から指摘を受けて今すぐに健診をしなければならないという悲痛の電話が来ることがあります。どうやら期限を区切って実施の確認に来るということがあるようで、急ぎの行動が求められます。

監督署から健診を実施していないという指摘を受けることは稀なのだと思いますが、それ以外で指摘されやすいのが以下の内容です。

①健診実施後の医師の意見の聴取
②特殊検診の実施について
③ストレスチェックの実施について

①は最近本当に多いです。健康診断流行ったらやりっぱなしではなく、所見があった場合にはどうすれば良いかを医師(主に産業医)に指示してもらい、その記録を管理する必要があります。ここまでやって健康診断による健康管理が出来ているということを意味するのです。この医師の意見が出来ていない会社さんが多く、苦労しているようです。

②は有機溶剤や特定化学物質とよばれる様々な薬品類、その他リスクのある作業環境での業務など法的に健診を義務付けているものがいくつもあります。それらが未実施の場合には指摘を受けることになるでしょう。しかしながらこれは指摘を受けたら早急に実施すべきです。一般家庭では使うことの無いものを使うのが職場ですので、病気になった場合などに会社がしっかりとした安全対策を行っていたことを主張するためには健康診断の実施が欠かせません。法律にあることはやっておかなければいけないのです。

③は当初は罰則がないので催促はしないようなことを言っていたはずなのですが、最近多いですね。監督署にせかされて実施する場合は良いストレスチェックなどできないのですが、意識付けと言う意味では意味もあるのかな・・?

この辺りの情報はサイドバーの部分にまとめていきたいなと思っています。

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