健康診断をしっかり行わないリスク

健康診断はちゃんとやったほうが良いですよ。

こういう言葉を使う人は結構多いと思います。多くの場合、この言葉は個人へと投げかけられるものであり、相手の健康を想って使われることになります。確かに普段健康診断を受ける機会がある人とない人とを比較すると、習慣のある人の方が病気の早期発見につながる可能性は高まります。

医療について素人と言う人でも、健康診断などで早期に病気の兆候が発見されて病院に行く人と、ある日突然体調不良で病院に運び込まれた人のどちらがより回復が早いかは簡単に想像できるというものです。

しかしながら私たちの様に企業を相手に健康診断を行っている業者としては、もう一つの側面からも健康診断の必要性を説明することが少なくありません。それは法律を守るという意味においての「受けた方が良いですよ」なのです。

健康診断を受けないとどうなるか

結論から言うと、何もないケースもあります。そのため小さな企業ほど健康診断をしていないということがあります。少人数で行っている零細事業などでは時間的にも金銭的にも余裕がないということもあり、会社の経費で従業員全員に健康診断と言う考え方自体が無いこともあります。

しかし健康診断は法律によって事業者に義務付けられているものです。決してやってもやらなくても良い福利厚生ではないのです。そのことがなかなか伝わらないケースがあるため、時には脅しの様に労働基準監督署の名前を使うこともあります。

一部では恐れられている労働基準監督署ですが、警察官と同じく基本的には紳士的な対応が行われます。抜き打ち監査で健康診断をしていなかったからと言ってすぐに罰則が発動するケースは聞いたことがありません。まぁ、あるかもしれませんけどね。

その代わりに期日を定めて早めに健康診断を受診するように言われる流れになります。世の中の仕組みとして会社設立をすれば登記簿に名を連ねることになりますし、登記されている事業者には従業員に健康診断を受けさせる義務があります。そして健康診断を行ったら労働基準監督署に実施したという報告を行うことになっています。

そのため、どのような会社でも健康診断を実施したという報告をしていなければわかってしまう仕組みになっているのです。もしもこれまでに健康診断をやっていないけど労基が来たことなんてないという方がいるとしたら、それはたまたまです。

ただ健康診断は法律だからやらないといけないという説明だけでは納得できない方が多いのも事実です。そんな方には「健康診断を行うことで会社のリスクを低減できる」と説明をしています。現代社会は会社に対して様々な責任を求めるようになりました。健康管理もその一つです。万が一何かがあったときは、遺族は怒りの矛先を向ける対象として勤め先の企業を選択することもあるでしょう。過労死や現役世代での病死などはそのような問題への発展が起こり得ます。

そんな時に法に定められた健康管理の義務を満たしていないということがどれだけ会社にとってリスクとなるのか…という視点で考えてもらうと、意外に声が届いたりするものです。特に特殊検診は会社が状況把握などの管理、対策をしていたかを判断するのには非常に重要です。何のために健康診断を行うのかは個人と会社では少し異なるとも言えますが、決して無駄なことではありませんので積極的に活用して頂きたいものです。

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