健康診断をするのに理由が必要ですか?

はい、必要です。

特に企業などが予算を確保するためには健康診断をしなくてはならない法的な根拠が必要になるのです。健康診断という活動自体の効果に欺罔を呈する方もいるとは思いますが、比較的少数派だと思います。しかしながら、それでも全国のサラリーマンに義務として健康診断を受けてもらうためには法的な根拠が必要なのです。

海外では健康管理は自己責任という考え方をする場合もあり、企業が健康管理をサポートしたり、管理する義務を負わない仕組みが存在していることも珍しくありませんが、現代の日本社会においては法的な義務として健康診断が位置付けられています。

だからこそ全てのサラリーマンに対して健康診断の受診を指示し、健康管理を円滑に進めることが出来るのです。この仕組みが無かったら、今のように数多くの健診機関が生まれることもなかったでしょう。そんな意味では健診機関は法律によって守られた市場で活動をしているというところがあります。

しかしながらこの法律によって定められているのは実施の義務であり、価格面は自由競争が行われています。実施する企業側は少しでも安く健康診断を実施したいと思うのが普通です。そういった意味ではコストカットの対象になっているのです。

この傾向は大企業ほど中堅企業で最も強いように思います。従業員数が非常に多いため、少しでもコストカットするとその恩恵が大きいのです。そのため違法とならない範囲でガンガン削ろうとする会社さんもあります。極端なケースでは胸部レントゲンを省略したり、若い労働者は一律で血液検査や心電図を中止するなどの対応です。そんなことをするからこそ通達で一律の省略判断は不適切と示されたのでしょう。

健康診断というものは必要とされながらも必ずしも大切にはされていないのです。これを維持して本来の役割を広く果たすためには法律が必要なのです。健康維持のために健康診断が有益である、必要であるという事実だけでは削減対象から逃れることはできないのです。法に位置付けられて義務となるのには非常に大きな意味があるのです。

そんなわけで健康診断を受けるのに理由が必要かと問われたら、必要と言わざるを得ませんね。実際にはそのようなものになっています。

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