健康診断で分からないことがある時の対応方法①

どこに聞けば良いかがわかるとラクチンです。

その会社にもよりますが、健康診断の担当者になるのは総務関係、管理関係の方が多いです。ある程度の規模になると安全衛生の部門があることもありますが、その中でも健康診断の担当はある日、突然なることがあるようで結構質問が寄せられます。

質問をする側としてはどこにしてよいかがわからないことも多いようで、お金を支払っている医療機関に問い合わせをすることも少なくありません。この辺りの事をまとめておくと、いざという時に役立ちます。良くある質問としては以下のものが挙げられます。

どんな健診をすればいいの?

どこでも実施しないといけないのは定期健康診断です。これは健康診断を委託する医療機関に相談するのがお勧めです。

法律上しなくてはならない項目は決まっていますが、それ以上の内容を実施する会社が多くなってきています。健康維持のために検査項目を増やす方向で提案をしてくれて、なおかつ安いコストで実施できるのが良い医療機関ではないでしょうか。

それ以外には特殊検診がありますが、特殊な薬剤を使用している場合はメーカーに健康診断が必要かの相談をしてみるのも良いでしょう。医療機関に薬剤の商品名を言ってもわかりませんので、医療機関に聞くのであればどんな成分の薬品(化学物質など)を使っているのかを示すのがお勧めです。そうでなければ医療機関側は判断できません。少なくとも私にはわかりませんよ。なお、これは安全データシートと言うものを見ると乗っています。

その他、色々な特殊環境での健康診断もありますので、労務管理事務所との提携があるのであれば相談をしてみるのもお勧めです。知らなかったでは済まないことも多いので、注意が必要ですよ。

レアケースなど判断が付かないときはどうすれば良い?

どの様なことにもレアケースはあるもので、法的な観点からの判断を誰かに求めたくなることもあるでしょう。そんな時は労働基準監督署や労働局に聞くのがお勧めです。これホントです。

とりあえず医療機関に聞くのはお勧めしませんよ。何故なら責任を取ることが出来ないからです。医療機関側は実際の事例や法律にどう書かれているかを説明することはできますが、レアケースの対応など法令解釈に対して責任のある回答などできません。何故なら、判断をする労働局の見解が必ずしも一つではないからです。

ある程度健診の世界に関わると見えてくることですが、法律に明確に示されていないことは結構あります。その様な部分は慣例で処理することもあるのですが、良いかある以下を判断するのはやはり労働局なのです。健康診断の実施報告書を提出するのが労働基準監督署なので、自分の所属するエリアを管轄する監督署がどう考えるかを聞くのが一番です。

結構監督署を敬遠する方は多いのですが、基本的に非常にフレンドリーな対応をしてくれますし、柔軟な対応をしてくれます。この点は警察官と似ているかもと感じます。労働基準監督署が怖いのは法令違反をしている場合だけでしょうから、法令順守のための質問には非常に丁寧な対応をしてくれます。地域にもよるかと思いますが、安全衛生などを専門にする部署への問い合わせがお勧めです。

ただ、法令解釈については労働局に聞いてほしいと私は言われます。法律にはっきりと書いていないことを監督官個人の主観で説明するのはちょっとと言うことなのでしょうか。

他にも監督署に色々と質問してみた回答がありますのでご興味がある方は下記もご確認くださいませ。

☆彡労働基準監督署の人から聞いた役立つお話

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