法律に守られた仕事というもの

健康診断は法律に守られています。

これは一般の製造業ではあまり一般的ではない考え方かもしれませんが、健康診断というものはどのような会社でも絶対に購入しなければならないサービスとして位置づけられています。

サービスを提供することが出来れば、法律によって一定の需要が常に生み出され続けるというのは一般の製造業の方にとってはうらやましい話なのではないでしょうか。

勿論製造業の中にも食品のように需要が失われることの無いものもあります。しかしながら純粋なサービスである健康診断の場合には、サービスの提供のために必要になる資材といったものは特段大きなものはなく、人件費だけでサービスを提供できるような側面も持っています。

厳密には採血の際の針や採血管などがありますから資材を使わない純粋なサービスではありませんが、あまりロスが発生しないという点では魅力的なものでもあります。

私は若い頃、医療の世界の中でも健診業界に関心を持ったのですが、その背景にあったのは保険点数に縛られることなく様々なサービスを展開していくことが出来る仕組みに将来性を感じたからでした。

そんな中、入ってから知ったのは提供している医療サービスの需要そのものは法律によって義務付けられる形で非常に安定しているということでした。これを初めて知ったときにはずいぶん驚いたものです。

しかしながら大儲けしているわけではないですよ?健康診断ビジネスはそれほど参入の難易度が高いわけではありませんので、何かしらの足掛かりさえあれば徐々に勢力を拡大していくことは可能です。

とはいえ限られたパイを取り合うことになる健康診断の世界は、法律の定める需要以上のものを得ることは難しいというデメリットも持っています。そのため最近では個人のニーズに対して対応することを目的とした人間ドックが盛んになっているということなのです。

実際のところ年々値下がりの一途であり、いったん下げた金額を挙げるというのは至難の業だったりします。この辺は多くの業界で共通する問題かもしれませんね。

健康診断の政界ではここしばらくは値上げしやすい社会的な後押しがありました。新しい制度であるストレスチェックが始まったり、今年で言えば若い方の健診で一律で心電図や採決を中止するという対応は間違っているという通達が出たことなどがそれにあたります。

法律でこうなっていますよ。

このような説明をすれば、コンプライアンスという名のもとに話がしやすくなるというのは、健診業界が恵まれた業界なんだなということを想わされます。

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