改正個人情報保護法の影響とは

本当に個人情報の扱いにはうるさいです。

保知崑個人情報を適正に取り扱うことの大切さはわかっているつもりですが、それにしても面倒な仕組みがどんどん増えてきています。そんな個人情報に関する問題は法律によって規定されている部分があるのですが、その法律のことを個人情報保護法と言います。

しかしその中身が随時改正され、最近では2017年5月30日に全面施行になっていることを知っている人ばかりではありません。その改正内容の中には健康診断にも大きくかかわってくる問題もあるため、知らないでは済まされません。特にプライバシーマークを取得なんてして居ようものなら、最新の法律に基づいた対応をしていなければならないのです。

さて、そんな改正個人情報保護法ですが、健康診断にかかわる分野では「要配慮個人情報」という分類が生まれたことが大きく関連しています。これは文字通り特別な配慮が必要になる個人情報であるということを意味しています。これをわかりやすく説明することがサービス提供事業者側に求められていると認識しています。簡単に言えば勝手に第三者提供が出来ないのです。これはお金を払う会社であったとしても例外ではありません。

法的な説明は検索すればいくらでも見つかるので、敢えて正確に表現するつもりはありませんが、非常に簡単に噛み砕いてっ説明をするとすれば、以下のような感じになります。

本人の同意がなければ会社に健診結果を知る権利はないよ!

と、こんな感じになります。

とはいえ、健康診断をする際に会社に結果を提供することに同意を求められた記憶がないという方もあるでしょう。実際そんなことばかりだと思います。もしも署名を求められているのであれば、それが同意を兼ねている場合もあるということを知っておくとよいでしょう。

プライバシーマークを取得していれば当然ですが、最近では取得した個人情報をどのように取り扱うのかについて個別に説明を行って、了解した証としてサインをもらうのが一般的な流れになってきています。インターネット上のサービスでも、何かに登録する際には規約に目を通すように要求されることでしょう。実際には見ていなかったとしても、同意をもらうこと(サインをもらうこと)が重要になっているのですよ。

なお、安全衛生法で規定されている定期健康診断については企業側の義務として管理することを求められているため、個人の同意を関係なく取得が出来ます。問題になるのはこの定期健診以外の部分ですよね。

現在のところ、健康診断の結果は本人の事前同意で良いとされています。しかしながらストレスチェックは自分の結果を見てからの同意しか認めないという前例も生まれています。速やかに情報を共有して健康管理に役立てるという目的においては障害となる可能性もあるこの法律ですが、それ以上に厄介なのはお金を払っても結果を知る権利がないなら法定項目だけでいいやという会社が今後増えやしないかという点です。

ただでさえ法定項目での定期健診は内容が貧弱なのに、それで十分という考え方を持たれるようになるのは多くの人にとって損害であると言えるでしょう。この辺りがどうなるかは・・今後の流れに期待したいところですね。

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