ストレスチェック後の面談の実際

実はあんまりやってないんじゃないのかな?

これが私の正直な感想です。実はこのような情報には厚生労働省が公開している統計と言うものがあり、実施率については以下のとおりであるとされています。

従業員数50~99名  0.8%

    100~299名 0.7%

    300~999名 0.6%

    1000名以上 0.5%

この数字、多くの人にとっては少ないと見えるのではないでしょうか。100人程度の規模の会社では医師の面接をする人はいるかいないかという水準であり、1000人いても5人程度であるというのが統計から導かれる数字です。

私の所属する医療機関では年間に数万人規模での実施の実績がありますが、この数字を見て素直に実施率が高いなと思います。何故なら実際に自前で面談を行ったケースが0.1%以下だからなのです。上記の数字はおそらく労働基準監督署に提出された実施報告書を基に計算されていると思いますので公式な数字だと思いますが、こんなに多いかな~?と言うのが私の印象です。

この背景には様々な問題があると言えますが、産業医に関する課題が大きいと言えるのではないでしょうか。実はこの制度の開始前に私の所属先の医師の間ではかなりこの医師の面談の問題が深刻に議論されていたのです。どれくらいの需要があるかわからないが、かなり忙しくなるだろうと想定されていました。

このテーマで面談をする場合、ある程度時間を使って話をしなければなりませんが、医師の時間を拘束する場合にはかなりのコストを必要とします。専属の常勤産業医がいる場合にはともかく、そうでない場合には有料サービスになるでしょう。私の職場でも30分から1時間で1.5~2万円ほどの費用を請求することになっています。実際に自由に動ける医師がいませんので仕方がないのです。

産業医が行う面接は病院での治療とは異なります。しかしながらメンタルヘルス関連のことはわからないという理由からストレスチェック後の面接には消極的な先生も少なくないと聞いています。今ではずいぶん減りましたが、名ばかり産業医と言うものが多かった時代もありますので実際の活動を行っていないケースも少なくなかったのです。

結局ふたを開けてみればニーズがそれほど高くなかったということもあり、何とか処理しきれています。面談の対象になり得る高ストレスの状態にある方は15~20%程度出るのがふつうであると言えますが、そのほとんどが医師の面接を希望していないというのが現実なのです。

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