健診関連の法律を調べるのは疲れます

わからないことは知っている人に聞きましょう。

そんな考え方の人が多いということもあり、医療機関には今日も電話がかかってきます。普段から慣れ親しんでいる質問であれば即座に返事をすることもできるのですが、そうでない場合には調べることになります。私の場合もまずはGoogle先生に質問するところから始めます。

恐らく問い合わせをしてきた人も最低限それくらいはしているのでしょう。しかし求めている答えが見つからないので質問をしてくるのだと思います。その様な質問は総じて厄介なものであり、適切な回答が存在していないこともしばしばです。そのため、その様な情報のまとめサイトや窓口があるといいなと思うのですが・・。

実は2015年に開始したストレスチェック制度ではサポートダイヤルが設置されています。「困ったときはここに電話してね」と言えますし、実際に私たち業者側も利用しています。どうしてこれが健康診断にはないのでしょうね。ストレスチェックに関しては全国からあらゆる質問が集まって対応していますのでかなりのレアケースでも対応事例を的確に教えてくれます。この点は非常にメリットのある仕組みです。

健康診断の場合、私は所轄の労働基準監督署に電話をして聞くのですが、結構な割合で困らせてしまいます。やはり監督署の方でも法律に書かれていることの範囲でしか説明が出来ないので当然なのです。私たち健診業者が問い合わせとして受けるものの中には判断しかねるものが多いのですが、概ねこの条件で健康診断をする必要があるかどうかの判断である場合が多いです。健診機関としては安心のためには受けておいた方が良いですよとしか言えないんですよね。だって責任が取れませんから・・。

もう少し知りたいことを適切に教えてくれる情報サイトなどがあったらいいなと思うのですけどね。Google検索ではかなり古い情報が上位に出てくることもありますし、困ってしまいます。何よりも困るのは法律に明確に書かれていないので法令解釈が行われるため監督官ごとの認識にばらつきがあることです。これ、本当にあるんですよ。同じ県内でも言うことが違うので対応に苦慮するのです。最後にはお客さんの所轄の監督署に問い合わせをしてもらうのですが、やはりそれが一番確実です。だって書類提出先がそこなんですからね。

そのうち時間を見つけて労働基準監督署との質問集でも作ってみようかな?需要があるか無いかわかりませんけれど、あったらいいなを形にしてみようかな。この分野の専門は社会保険労務士とかなんだろうか?

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