ストレスチェックの活用の二極化

ストレスチェックの二極化が進んでいます。

たぶんですけど・・。

サービスを提供する医療機関側の立場としてはこの様な傾向を強く感じています。現在3年目を迎えているストレスチェック制度ですが、私の住む地域では労働基準監督署の方が巡回しているようでやっているかどうかを確認されるようです。その様な企業の方が急ぎでやりたいと申し込んでくるケースが増えています。

二極化の片方はこの様な会社さんです。ストレスチェックにあまり力を入れていないか、あるいは法的な責任を果たせば良いと考えているケースですね。私の個人的な見解ではありますが、最初はこれでもよいかと思っています。法的な位置付けを決めて意識を向ける必要性を向けるというのを第一歩にすることが大切なのかなとも思います。どのような会社でも大手企業の様に動けるわけではありませんので、その枠組みの中で何が出来るかをサービス提供機関も考えていかなければなりません。

二極化のもう一方は、ストレスチェックに力を入れるようになってきている会社さんです。中堅規模以上の企業がこの傾向を持っているように思います。社長さんが大手企業から出向してきているケースなどは顕著であり、明らかに姿勢が変化します。この意味では会差hのトップの意識が非常に重要なんだなと感じます。

私の勤め先で提供しているストレスチェックはあくまでもスタンダードなものであり、健康診断をしてくれる企業さんがローコストで実施できるサービスの位置づけなので、本気で取り組みたい会社さんにとっては物足りないものとなっています。そのため、その様なケースにおいては専門の業者さんの紹介を検討することになります。

しかしながらそのように専門業者を利用したいと考えている企業さんはまだまだそれほど多いものではありません。何故ならコストが非常に高いからです。専門性の高いサービスをそれなりの規模の企業に導入しようとするとややセレブな車が買えるくらいの金額にはあっという間に言ってしまうのが実情です。メンタルヘルス対策は費用対効果を示すことがかなり難しい分野と言われていますので、最終的な判断を下すのはなかなか難しいのでしょうね。

それでもメンタルヘルス関連の問題が生じてしまっている会社さんにとっては非常に重要な問題になるのだと思います。その様な担当者の方にとっては外部の専門家の存在は非常に大きなものになると言えます。インターネットで検索するとたくさんの業者の情報が見つかりますが、出来るだけ紹介で探した方がお勧めです。当たりはずれがありますので難しいところですね。

あ、まずは産業医の先生に相談ですよ。

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