健康診断と産業医契約の関係

形だけの産業医は減ってきています。

大企業に勤めている人には自分の職場の産業医はどのように映っているのでしょうか。普段接点はないけれど、確かに存在しているという位置づけなのでしょうか。法的に産業医の設置が義務付けられるのは常時50名以上の従業員を雇用する事業場とされていますので、実際問題結構な数の産業医契約が存在しているのです。

しかし、自分の職場の産業医なんかあったことも見たこともないという人も少なくないでしょう。現在でもまだ残っていますが、名前ばかりの産業医や産業医契約と言うものが少なくないのが現状なのです。本来産業医はその活動の中に職場の安全衛生のために行う様々な活動がありますが、一般開業医などを兼業しているケースも多く、必ずしも職場に行くことが出来るケースばかりではありません。そのため契約はしているけど活動が無い産業医が少なくなかったのです。

これが是正され始めたのは比較的最近の話で、産業医に具体的に活動を求めるケースが増えてきています。まぁ、当たり前のことと言えば当たり前の事なんですけどね。

最近ではストレスチェックが始まる時にかなり話題になりました。産業医契約はあるけどほとんど何もしてもらえないとか、面談は別料金になると言われたとか様々です。実際にこの頃を境に契約料が上昇傾向になってきています。

実は健康診断の分野でも産業医としての活動を提供するケースが少なくありません。健診の契約は会社とするものなのですが、産業医契約も同時に行うことが出来れば堅い関係性を構築することが出来るのです。割とこの仕組みを活用し、契約は空くけど具体的な活動はそこそこと言う契約形態も増えていたのです。名義貸しの産業医なんて言われていましたね。

勿論、これはダメな対応です。産業医が産業医としての活動をしっかりとしていなければ指摘と指導を受けることになるでしょう。毎月の安全衛生委員会への出席や健康診断の結果への意見の提供、巡視など産業医としてその職場の安全衛生に関与する様々な活動の実態が求められます。

そんなわけで以前は年間数万円で契約していた産業医契約が年間数十万円になるケースも多くなってきていると言われています。大企業では常勤職員としての雇用が必要ですが、中堅規模の企業では非常勤契約で済ませることが出来る為、健康診断を提供する医療機関の活躍の場が広がることになりました。医師の世界は法と言うか制度によって幅広く支えられているなと感じるばかりです。

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