法的には実施する必要のない特殊健診

比較的稀な話ですが、確かに存在しています。

一般的に健康診断は法の規制のために実施しているという傾向があります。会社の規模にもよりますが、結構なお金がかかる活動になりますのであの手この手でコストダウンをしようと考えるケースも少なくありません。そのような会社の考え方としては、必要のない健康診断はやらないというのが暗黙の了解です。

例えば特殊健診が必要になる場合においても、法的に実施する必要があるのかを再三確認してくるケースがあります。法的な義務がないなら避けたいという気持ちの会社も少なくないのです。

しかしながら少数ではあるものの、法的に実施義務のない検査を行うことにこだわるケースも存在しています。それが以下のケースです。

①官公庁の要請による場合

②業界団体が求めている場合

この内、①はわかりやすい話です。公的な組織の場合には必要とされる内容であると判断をすれば積極的に行っていこうという姿勢が強く感じられます。②は業界の倫理のようなものがあるのでしょう。健康管理のためなのか、何か問題が起きた際の保険としてなのかもしれませんが、法律上は実施義務のない特殊健診を敢えて実施したいという申し出をすることがあるのです。

この様なケースは個人的には素晴らしい試みだとは思います。しかしながら依頼を受ける側の医療機関としては結構困るんです。

その背景にあるのは、法に定めがないことです。定めがないということは何をすればよいのかが明確に定められていないのです。そんなわけで、依頼があると困るのが「何の検査をすればいいの?」です。

誤解があるようですが、どのような検査を行えばよいのかということは法の定めがあってはじめて決まります。難しい名称の化学物質に関する知識については医療機関の人間が熟知しているわけではありません。法の定めるところが明確になって始めて対応できるようになるのであって、それまでは結構面倒な話です。

後、珍しいケースとしては食品会社や薬品会社などが自社のサービスの消費拡大のために特殊な検査を要求してくる場合です。健康診断や人間ドックを受けるにあたっても自社のビジネスにつなげようとする強い意志を感じますね。

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