メンタルヘルスはビジネスに出来るのでしょうか?

メンタルヘルスへの姿勢のあれこれ

医療と言えどもサービス業であり、ビジネスです。それはもう厳然たる事実でありただで仕事をすることはできません。特に健康診断の分野はそうですね。一般の医療よりも、よりサービス業的な位置づけが強く、大火に見合いサービスの提供が原則です。

そういえば先日、生活保護の若い方が来て「医療はタダになるはずだから、健康診断も無料でできるはずだ」と言ってきた事例があったそうです。役所に問い合わせたところ健康診断は対象外と言ってくれたケースがありました。若い方で元気そうだったのですが生活保護なんだそうで・・。

そんなわけで健康診断、人間ドックは明らかな営利事業であり、支払ったお金に対して検査を行い、検査を行っていない部分については責任を持つことはできません。

だからこそ健康診断においては法的に検査項目が決められており、人間ドックでは自分の意志で項目を選択するようになっているのでしょうね。どこまで行っても100%の制度で検査をすることはできません。そういうものです。

一方でメンタルヘルスの問題はどういう方向に向いていくのかがなんと見えない感じです。私の職場ではストレスチェック+αの対応にとどまっていますが、ほかの健診機関を見ると結構手を突っ込んでいる感じがします。そのような流れがあるので私の職場でもある程度は・・・と考えているのですが、先行きは不透明ですね。

メンタルヘルスの問題に関して、健診機関が得意としている「検査→報告」の流れはあまり活用できそうにありません。何かしらエビデンスのある血液検査でもあれば話も変わってくるのだと思いますが、今はまだ研究段階のようです。

世の中にはストレスドック、などの形で商品化している健診機関もあるようですが、実際にどの程度の実績があるのか気になるところです。

ストレスチェックは現在非常に幅広く行われている状態にありますが、これはあくまでも法律によって位置付けられていることが関係しています。これがなければどれだけの実績となったのかと考えさせられます。

この分野の専門の業者さんというものを少し調べているのですが、どうやら一社当たり100~200万円以上という車が買えてしまうような費用が必要になることもあるようですね。メンタルヘルス関係のビジネスにおける課題は以下の点がハードルになりそうです。

☆効果を客観的に示すことが難しい。

☆効果が出るまでに時間がとてもかかる。

☆守秘義務や活動の性質上、行ってきたことを開示するのが難しい。

確かに数百万かけて、個別の案件については詳しい話ができないとなったら内部でやる必要はないですよね。病院につないだ方がいろいろと安心することもできるでしょう。

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