健康診断と法律の話① ~やるべき項目は決まってます~

知れば知るほど結構めんどくさいです。

健康診断は会社に勤める人であれば受けなければならないものです。それは健康管理のために必要なこととされているからなのですが、その根拠として挙げることが出来るのは労働安全衛生法という法律です。

この法律に以下のように書かれているのが根拠です。

労働安全衛生法(抜粋)
(健康診断)
第66条 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
(中略)
5 労働者は、前各号の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行うこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
第66条の3 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、第66条第1項から第4項まで及び第5項ただし書並びに前条の規定による健康診断の結果を記録しておかなければならない。
労働安全衛生規則(抜粋)
(定期健康診断)
第44条 事業者は、常時使用する労働者(第45条第1項に規定する労働者を除く。)に対し、1年以内に1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
1 既往症及び業務歴の調査
2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
3 身長、体重、視力及び聴力の検査
4 胸部エックス線検査及び喀痰検査(喀痰検査は、医師が必要を認めない時は、省略できる。
5 血圧の検査
6 貧血検査
7 肝機能検査
8 血中脂質検査
9 血糖検査
10尿検査
11心電図検査
ここで問題になるのが詳細な検査項目の問題です。
例えば項目7にある肝機能の検査は、私のような専門の人間であればGOT、GPT、γーGTPと分かりますが、実際に健康診断を受けている方であれば結果表に他の検査項目が載っていることもあるでしょう。ALPやLDH、最近は減ってきましたがZTTやTTTなどを行っている場合もあります。それらはある意味では法律に規定されている肝機能検査の項目ではありません。
実はここからが面倒な話なのですが、安全衛生法に規定されていない検査については、本来は本人の同意がなければ会社が収集してはいけない情報に分類されることになります。会社が一方的に入手できる情報としての根拠が法律上にないことになるので、個人情報の保護に関する法律の規制の範囲に入ることになります。
例えばストレスチェックがそうですが、ストレスチェックの結果はまず本人が内容を確認し、会社に提供してよいという同意をしなければ会社側が情報を得ることが出来ません。義務があるのに見ることが出来る権限は付与されないのです。納得できないという声もありましたが、このような方がすでにあります。
健康診断の情報においても基本的には同じですが、安全衛生法という健康管理を義務付ける法律によって会社が本人の同意なしに管理することが出来る項目が存在しているのです。それが法定項目と呼ばれる内容です。
これで困るのは実は健診機関なんです。現在では結構従業員の健康管理のためにいろいろな検査をしましょうと勧めているのですが、その結果を管理する権限がなくなったとしたら、結果も見れないのにお金だけ出したりするでしょうか。そんな不安を感じながら法律の変化の成り行きを見ています。
ちなみに現在のところ、健康診断の結果に関しては会社に提供するという本人の同意をとっていれば事前同意でもOKになっているはずです。そのため大きな問題にはなっていませんが、ストレスチェックのように事後の同意が必要になったら職場の健康診断は一気に必要最低限しかやらなくなってしまうかもしれませんね。

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