健康診断をしないと監督署に怒られます

健康診断は会社の義務です。

会社の担当者の方は当然知っていることなのですが、健康診断は一年に一回受けなければならないという義務があります。法律で言えば労働安全衛生法に書かれています。この義務は会社の規模に関係なく課されるものですので、しっかりと実施して報告しなければなりません。

具体的にはこんな感じに書かれています。

1.労働安全衛生規則(抄)
(定期健康診断)
第四十四条 事業者は、常時使用する労働者(第四十五条第一項に規定する労働者を除く。)に対し、一年以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
一 既往歴及び業務歴の調査
二 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
三 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
四 胸部エックス線検査及び喀痰検査
五 血圧の測定
六 貧血検査
七 肝機能検査
八 血中脂質検査
九 血糖検査
十 尿検査
十一 心電図検査
2 第一項第三号、第四号、第六号から第九号まで及び第十一号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

もししなかったらどうなるのか、その答えとしては労働基準監督署から連絡が来ることになると言えます。会社として登記していれば企業として存在していることを誰もが把握することが出来ますので、登記されている会社が健康診断の結果に関する報告書を労働基準監督署に提出しないとすぐにわかってしまいます。

健康診断を行っている企業に勤めていると時々監督署の監査で指摘されて今すぐ健康診断を実施して欲しいという連絡がきます。おそらくはある程度の規模になると定期的にチェックを入れているのではないかと思われます。

多くの場合とても紳士的であり、すぐに対応すれば良しとなることが多いです。次に来るまでに健康診断しておいて下さいね、と言う感じになるようです。企業にとっては監督署の方が次来る期限までに健康診断を終わらせて結果を出してほしいと医療機関にお願いをしてくるわけです。この様なタイミングが繁忙期に当たらないことを祈るばかりです。

医療機関側からすると労基の人が営業してくれた、なんて表現する人もいます。ある意味では健康診断の商売と言うのは法に守られた安定した需要がある業界なのかもしれませんね。恵まれていると考えないといけません。ちなみに監督署の指摘を無視した場合の結果については情報がありません。悪質だとどうなるんでしょうね?

実は最近になってこの労働基準監督署の方の指摘が細かくなっています。健康診断をした後で、結果に対して個別に医師の意見を聞いて健康管理をするように言われたというケースが急増しています。元々するべきことではあったのですが、これまで厳しく言われてこなかった部分であるため対応してこなかった企業も少なくありません。今後も徐々に細かな指摘されていくことになると考えられます。

なお、ちょっと注意しておきたい点が一つあります。労働基準監督署の方は法律に書かれている文言に基づいて判断をしていますが、法律の条文の表現が具体的でない場合には内容の読み取り方にばらつきが出ることがあります。そのため監督署の担当者によって言うことにばらつきが出ることもあるのです。これには医療機関としては正直困っていますが、どうしようもありません。質問を受けた場合には、最終的には自分の会社のエリアを管轄する監督署に確認をすることをお勧めしますと案内をしています。

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