2018年度の健診事情とその反応について

今年最も大きな影響と言えるのは、若い従業員の健診です。

毎年何かと気になることが発生するのですが、今年は何と言っても健康診断における一部検査項目の省略に関する考え方の修正についてでしょう。これは一般企業への影響が非常に大きく、かなり大きな反応が予想されていました。

具体的にはこれまで当然のように行われてきた若年労働者の健康診断の検査項目の省略がやりにくくなりますので、健診代金の上昇が無視できないレベルになるのです。多くの企業が若年労働者に対して心電図や血液検査などの検査を実施してこなかったため、この分が上乗せされることになります。これってかなり大きなコスト増になりますのですんなり受け入れることが出来ない企業さんも多いと思われました。

実際にどうであったかと言うと、それほど強い抵抗はありませんでした。やはり法律でこうなっているという形で案内することが出来ると違いますね。国の通達でこうなっていますよ、と案内をすると割とすんなりと受け入れてくれるというのが現実でした。

実はこのことにより健診機関の収入は増となります。少し申し訳ない気持ちにもなりますが、提供する検査はしっかりと増えるので受け入れて頂けると幸いです。まぁ、それが法律と言うものなのでしょう。

この様な特徴がありますので、やはり健康診断と言うものは法律に守られたサービスであると言えるのです。需要を国が作ってくれるというのは一般の製造業から見ると羨ましい限りなのではないでしょうか。ある意味ではぬるい世界であると言えるかもしれませんが、この様なものであるというのが現実です。

しかしながら、数は少ないながら現在でもこの通達に従わずに健康診断を受けている企業さんも存在しています。私たち健診業界からは国の通達ではこうなっていると丁寧に伝えているのですが、それでも様々な事情から省略項目での実施を求めてくる会社もあります。

「何か言われたらその時考える」

と言うのが、その様な会社の言い分になるのですが、当然のことながらお勧めするものではありません。あくまでも国が実施を義務付けているものを一方的に行わないのですから、そのことが原因となって何かしらの問題が発生した場合、会社側の責任は非常に重たいものになってしまうでしょう。知らなかったでは済まされないのが法律と言うものです。

例えば法定項目を不適切に省略して労災事案が発生した場合には、その責任は会社にあることになるのです。わずかな資金をケチったことにより大きな対価を支払うことになりかねないということを今一度考えてもらう必要があるのですが、私たちもサービス業ですのである程度までしか説明が出来ません。

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