健康診断でやるべき検査項目

是非、従業員の健康と安全のためになるものを

今の私ならそう話をしたいと思います。勿論多くの方が知っている通り、職場の健康診断と言うものは義務として実施するものであり、その検査項目と言うものは法の中に明記されています。時代の変化によって変化することのあるものですが、基本的には決められた内容と言うものがあります。

私の関わる限り、法によって必要な内容として指定されている最小限度の内容しか実施していない会社も少なからず存在しています。意外に感じるかもしれませんが、従業員数の多い中堅規模以上の企業の方が定期健康診断の内容が必要最低限に抑制されている傾向もあります。健康診断も決して安いものであるとは言えませんので、大勢の従業員を抱えている工場などの場合にはある程度は仕方のないものであると言えるでしょう。

実は職場の健康診断と言う名目で最も充実した内容の検査を受けることが出来るというのは業績の良い中小企業であるケースが多いように感じます。一部の人だけが充実した検査を受けることが出来るという仕組みとは根本的に異なり、全員に等しく恩恵を配るという点においては中小企業の方が一歩上手な感じがしますね。

これまでに受けたある種の忠告について

実はこの健康診断について、いくつかの官庁から適切な実施をするように指導を受けたことがあります。正直そんなこと言わなくても…という内容なのですが、折角ですので情報提供をします。

税務署より
「法定項目以上の検査については法に定められた問題ではないので、実施する必要はない。もしも実施するのであればその費用については経費ではなく現物支給の形をとるように」

今から5年くらい前に税務署の監査の際に言われた言葉だそうです。これは私の勤め先が受けた監査ですので、指導対象になったのは私たち従業員の健康診断の際に、法に定められた内容以外の部分は本人持ちにするようにと言うことの様です。

この話が出た時、うちの役員は目が点になっていたとかいないとか。余計な検査をした分について、会社がその費用を負担をしようと言うのであれば、給料の現物支給に当たるので課税対象にするとのことでした。

うーん、これはひどい!

労働局より

「法定項目については労働安全衛生法で義務付けている内容ですので会社の管理者が結果を取り扱っても大丈夫です。しかし法定項目以外については個人情報の適切な管理と保護が必要であるという背景から取り扱い注意の情報であるという理解が求められています」

もしも法定項目以外の結果の取り扱いが必要場合は、個別に本人の同意を取る必要があるという県外があります。最初に結果を見るのは本人であり、本人の了解・同意があって初めて会社側が結果を扱って良くなるという認識なのだそうです。

この仕組み、実は冒頭に書いた良い健康診断を実施する場合の負担を増大させる可能性が高い点において、あまり良い傾向ではありません。それでも求められる様に対応しなくてはならないというものであると考えておかなくてはなりません。

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