産業医の相場と探し方

どうやって探すのが一般的なのでしょうか。

私の職場が係わっている数多くの事業所の中には産業医契約を必要としている規模の会社さんが少なくありません。一般的に50名を超えてくると産業医が必要になります。ごく普通の企業であれば常勤雇用でなくても、たまに来て活動をするだけでも問題ありません。

一方で従業員が1000名を超えるような大きな企業になってくると専属の産業医契約が必要になりますし、特定の業務を行う事業所の場合には500名以上で専属産業医が必要になります。ごく小規模な会社の場合には不要ですが、ある程度大きくなってくると安全の確保のために産業医を身近な存在にしなくてはならないというのが日本の法律なのです。

私が健診の世界に入ったときから、健康診断と産業医には少なからず関係がありました。中小企業の場合、産業医契約をするというのはそれなりに高いハードルだったりします。個人的に探して頼むというのはなかなか難しいことですし、

専門の業者を経由して契約をすると手数料分だけ高くついてしまうという問題もあるものです。そのため出来れば直接契約をしたいと考えることもあるでしょう。そんな時に最も企業に近い医療機関というのは健診機関だったりするのです。

私のところでもそうですが、健診機関の中には所属する医師を産業医として紹介するケースがあります。今はもう禁止されているようなものですが、産業医としての届け出をする一方で、実際の活動は行わないという法審で契約をするケースも存在していました。これは形だけの産業医、名前だけの産業医という呼ばれ方をする存在であり、名義貸しという表現がされることもあります。こんな形でも契約があったのもまた事実です。

いろいろ言われてはいますが、全ての事業所が法律にのっとって産業医契約をした場合、産業医が足りなくなってしまうという話を聞いたこともあります。出所の不明確な噂のようなものですので何とも言えませんが、確かに医師不足かもしれませんね。

ここ数年で私の勤め先も産業医契約に対して必要になる契約料を5倍程度に値上げをしたという事実があります。この背景にあるのは名義貸しとならないように実際の活動を伴う契約にするということを重要視した結果です。月に数回程度の勤務で数万円を必要とするというのが実際のところですが、会社の規模で料金が決まる仕組みになっています。

そのため、産業医に特に希望がないのであれば健診機関に相談するのもお勧めです。しかし産業医に特別な専門性を求めるのであれば、紹介会社を上手に活用することが必要になるかもしれません。

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