ストレスチェックで会社の控えを作る比率とは

そんなにやってないです。これホント。

ストレスチェックは義務ですので多くの会社が実施しています。実施していないと労働局から監督官が来て指導をすることも珍しくなくなりました。健康診断の場合には実施した記録として会社でも控えを持つ必要があるのですが、ストレスチェックの場合には必ずしも会社の控えをもう必要はありません。そこに大きな違いがあります。

実はもう一つハードルがあって、それが面倒を助長しています。

①本人に先に見せなければならない。

②本人が見た後で会社への提供の同意を取らなければならない。

この様な要素が会社の控えを作成するハードルになっているような気がしますね。実際に会社の控えを取ったところで活用はしにくいですのであんまりなのかもしれません。

私の職場では会社の控えよりもむしろ集団分析に力を入れており、会社の控えとしての役割を果たしてくれています。一人一人の結果をどんなに見つけても、その方の状態しかわかりませんので、個別対応の役にしか建てられません。そしてそれは産業医を始めとする専門家の役割なのです。そんなわけで会社の控えを作って持っておく必要性があまりないというのが現実でしょう。

私の職場に限っては、ストレスチェックで会社の控えを作成するのは全体の3%以下です。現実的にその程度なのです。

それよりもむしろ多いと言えるのが産業医の控えですね。こちらは産業医だけが参照するという名目で本人の同意なしで提供することが出来ます。産業医がメンタルヘルスの専門家であるとは限りませんが、対応については産業医に丸投げしてしまおうと考えている会社さんにとっては便利な制度です。これがおよそ5%ほどです。

つまり、全体の9割程度は本人に結果をフィードバックして終わりと言うのが現実で、その穴を埋めるのが集団分析になっているというのが私の職場でのストレスチェックでの現実です。

私は他のストレスチェックサービスの事をそれほど良く知りませんが、この集団分析に力を入れているサービスはあまりお目にかかったことがりません。大抵が標準的なチャートを作るだけであったり、産業医向けの詳細な資料だったりします。

初めてストレスチェックを行う会社の担当者さんなどは結構慎重に構えているのですが、実際のところはこんなですよと言うことをお話ししております。個人的には集団分析は行うべきと思いますが、これでさえやらない方が良いという産業医の先生もいるようです。色々な考え方があるようですが、一般的にはこんなものですよ。

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