会社の担当者様へ

従業員の健康管理は企業の活力につながります。

健康診断は法律によって義務付けられていますので、ある程度の規模の企業では担当者を設置して対応されていると思います。しかしながらそのような役割にある全ての方に専門知識があるわけではないので苦労されている方も多いようです。その様な方を支える情報を提供出来たらいいなと考えています。

現在では本当に色々な健康診断があって、それぞれに実施義務があります。その対応をおろそかにしていると、ある時突然来る労働基準監督署の方に厳しい指摘を受けてしまうこともあるでしょう。健康診断の法的根拠になっている労働安全衛生法は改定が多いのが特徴ですので、知らない間に代わっていたということも珍しくありません。そのため労働基準監督署については意識を配っておいた方が良いでしょう。

しかし健康診断は本来従業員の健康管理のために必要なことなのです。その仕組みをしっかりと理解して実行をすることが職場の活力につながっていくということを前向きにとらえるのが良いと思います。

例えば2015年末に始まったストレスチェックでは多くの企業が対応に迫られましたし、これからも様々な出来事があるでしょう。コストダウンだけではなく職場の活力になるような健康診断や人間ドックが選ばれると良いなと思います。

目次
  • 人間ドックと健康診断の違い
  • 健康診断を受けないとどうなる?
  • 会社が行うべき健康診断後の対応について
  • 有害物質や特殊環境での作業がある職場について
  • 健康診断におすすめの医療機関について

人間ドックと健康診断の違い
健康診断は労働安全衛生法に基づいて会社は実施する義務があり、労働者は受ける義務があります。この点が最も大きな特徴であると言えます。そしてその費用は会社負担になるのが一般的です。

一方人間ドックは完全に任意のものであり、個人的に利用する医療サービスであるという位置づけがあります。ただし一般的な傾向として人間ドックの中に健康診断の内容が含まれますので、会社の考え方によって健康診断を兼ねて人間ドックを実施するというケースもあります。中小企業では比較的柔軟に対応しているケースが多いようです。
健康診断を受けないとどうなる?

健康診断は法的な義務がありますので、健康診断を実施していないということは法令違反になります。この様な問題がないかを監督するのが労働基準監督署なのですが、稀に抜き打ち調査を行うことが知られています。その際に必要な健康診断の実施記録を提出しなければ追及を受けることになる場合もあるでしょう。

この様な問題が発生すると企業にとってはデメリットしかありません。多くの場合改善の指導を受けることになりますので速やかに対応する様にするのが良いでしょう。

健康診断関係でよく聞くのは、

  1. 健康診断実施後に医師の意見を聞いていない
  2. 会社側が従業員の記録を管理していない
  3. 特殊検診などの実施漏れ
  4. ストレスチェックをやっていない
  5. そもそも何もやってない

いずれの場合も健康診断を行っている医療機関にすぐに相談をして対応するのが良いでしょう。ここ数年は比較的小規模な事業所にも調査が行っているようですので注意が必要です。

ストレスチェックについては

コチラ

も参考にしてください。

会社が行うべき健康診断後の対応について

健康診断における会社の義務は実施することですが、実施した結果、対応が必要であると判定された人物に対してしっかりと事後措置をするところまで行う必要があります。

まずは会社で本人の健康診断結果と同じものを管理しなくてはなりません。そしてその結果について、医師の意見を聞いておくことが必要です。この対応をしていないケースが近年多く指摘されています。

会社の健康診断で病院受診が必要になった人がいたら、しっかり病院で治療を受けて体を治すように促すことが求められていると考えましょう。

有害物質や特殊環境での作業がある職場について

会社の健康診断の目的は労働者の健康管理です。そのため有害物質を取り扱う業務をする場合や、特殊な労働環境に置かれる労働者に対しては特別な健康診断を必要とします。

例えば有機溶剤などを取り扱う場合や、毒性の強い有害物質を業務で扱う場合にはその影響が出ていないかを確認するための健康診断が義務付けられています。これらは非常に多くの種類がありますので注意しなくてはなりません。

どのような検査が必要であるかについて判断がつかない場合は使用している薬品類の資料(SDS:安全データシート)の情報を確認したうえで必要な健診について確認するのが良いでしょう。

健康診断におすすめの医療機関について

会社の健康診断を委託しようと考えているのであれば、その様な分野に詳しい医療機関を選択することが大切です。一般の健康診断であればどのような医療機関でも対応が可能ですが、産業の現場ならではの健診である特殊検診などに対応してもらうためには経験豊富な医療機関の方が良いでしょう。

そのあたりの判断の仕方は難しいところもありますが、巡回健診を行うためのバスを持っている医療機関であれば対企業健診に力を入れている一つの証拠ですので安心することが出来ますよ。

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