健康管理と法律の障壁について

何でダメなんですか?

健康診断を提供する場合、どの会社にも担当者さんがいます。その方がどんな性格なのかによって様々な対応をすることになるのですが、最も真面目なのは中堅企業の担当者だと私は感じています。

おかしな意味ではありませんが、中小零細企業ではそれほど深くまで健康診断に関心を持つ担当者さんは多くありません。多くの場合専門家でもありませんのでわからないことは聞いてきますし、他の仕事の片手間に担当しているケースが多いので必要最低限の管理になっていることが多いですね。

一方細かいのが中堅企業の担当者です。専任で健康管理に従事することが出来る場合には何でも把握しておきたいという熱意のある方が多く、様々な情報を求めてきます。健康診断で知り得た全てのデータを要求してくるのもこういった担当者さんの特徴です。

私ども医療機関側もそういった担当者さんに対しては全ての情報を開示して健康管理に役立てて頂いてきたのですが、最近になってスムーズな情報提供をすることが難しくなるケースが増えてきています。その背景にあるのが法律の問題であり、法令解釈の問題であると言えるでしょう。

そのきっかけになったのはストレスチェックではないかと私は思います。この制度が始まった時、そのフローチャートには多くの人が驚いたものでした。

簡単に示しますと、

①会社が経費を使って実施する。

②結果はまず最初に本人が確認する。

③本人同意が無ければ会社側の結果取得・参照は不可。

これって要するに会社はお金は出すけれど本人が拒否したら結果は見れないということなんです。すごい時代になってきたなと言うのが正直な気持ちでした。

この流れは健康診断にも波及してきており、個人情報の管理上の問題として本人の同意は非常に重要な要素になってきています。

これまでは比較的安易に提供してきた健康診断の結果の提供について労働基準監督署に照会したところ、法定健診の範囲内の結果であれば事業所に健康管理の義務があるため情報を提供するのは可であるが、それ以外の任意の項目については本人に個別の同意を取るのが本来あるべき姿だと言われています。

健康診断において法定項目以外を受けるケースは少なくないと思います。例えば胃の検査や便潜血検査、そのた詳細な血液検査などは医療機関側からも推奨していますが、法定項目ではありません。これらを無条件に提供するのは不適切なのです。

唯一の救いは結果を見てからの個別的同意ではないことでしょうか・・。これをされてしまうと実質的に提供困難になってしまうので助かっているところです。そんなわけで最近では健康管理のために結果データの全提供を求められた場合に法令について説明をしているのです。

健康管理のために、という純粋な目的のために取得した情報が個人情報の不適切な取得と言うことで担当者に不利益が生じるのを防ぐ目的があります。世の中には変わった方もいて、些細なことで会社を訴えるケースもあります。

この流れは産業医の世界にもあるようで、法定項目の範囲内で判断をするケースもあります。本来は健康管理と言う従業員一人一人の健康を守ろうとする活動が、個人情報の保護によって活動困難になる一つの事例なのかもしれません。

まさに個人情報を守って人を守らずにならないか心配ですよ・・。

このテーマについては、こちらも参考にしてください。

個人情報を守って人を守らず

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