健康保険組合の今後について

そのうち減っていくような気がします。

先日、第二位の規模を持つ人材派遣健康保険組合が年度内に解散の見通しであるというニューsyが出たのですが、今度は組合健保全体の利益が4割という大幅な減益に見舞われているというニュースが飛び込んできました。

また、驚くほどのことではないのかもしれませんが、思っていたよりも早い段階で組合健保のメリットがなくなっていくのかもしれません。健康保険組合というのは健康保険を管理する団体の総称ですが、大企業やそのグループ、業界団体などが独自に健康保険の仕組みを運用することが出来る制度が存在しており、独自の運用によって利益を生み出しているケースが少なくありません。

そのような健康保険組合全体の収支を調査したところ、前年よりも大幅に利益が減となっていたというのがこのニュースのポイントです。独自に運用することでメリットがあるからそうしているのであり、そのメリットがなくなるとすれば解散して国のお世話になる方が良いと考えるケースも増えていくでしょう。先日の人材派遣健保は見切りが早かっただけで、いずれ多くの健保が追従する道なのかもしれません。

健保の財政が上向くためには保険料の支払いよりも保険料収入の方が上回る仕組み作りが必要になってきますが、組合員の高齢化は全ての環境で生じていますので、いずれどの健保も高齢者対応のための出費がかさんでいくでしょう。すでに始まっている話ではありますが、保険料の増額や高齢者の自己負担の増加などが今後も進められていくように思います。

よく言われている話ではありますが、何事も無料であるということは望ましくないとされています。高額な医療費に対しての救いの手は必要ですが、医療の現場にいるとあまりにも多くの人が医療のお世話になっている現状が見えてきたりもしますので、将来に向けての意識改革というか、改造が必要であると感じてしまいます。

大勢の人に対して一定の方向への矯正をするのであれば、こまめに説明するよりもそうすることが最もお得であるという仕組みを作って誘導する必要があります。必要な人に対しては十分なサポートとなる一方で、不必要な人に対しては抑止力となるような自己負担を考え直す必要があるのかもしれません。

偏見かもしれませんが、高齢になると健康で病気を持っていないというのが苦労をしていないようで恥ずかしい?と感じる方も少なからずいるのだとか。この健康保険の問題を解決するためには無駄な医療の抑制がどうしても必要になるでしょうね。

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