健康診断

会社の健康診断の特徴
サラリーマンとして働いている人であれば、健康診断を経験したことが無いという人はあまりいないでしょう。それは健康診断が法律に義務付けられたものだからです。受けたくなくても受けないといけないものと言う仕組みになっています。

その内容は法に定められており、業務内容によって1年に1~2回受けることになります。検査内容は非常にコンパクトにまとめられており、条件を満たせば一部省略することも可能です。そのため企業の考え方にもよりますが、必要最低限の内容に留まることが多いのです。

2018年度からは通達により全員一律での検査項目の省略は適当ではないという内容の注意喚起が出ていましたので、会社の考え方や健診機関の考え方によっては検査項目が若い方を中心により増える方向に変化する可能性もあります。

現実問題として職場の健康管理のために法に定められた最低限実施する以上の内容については、企業の考え方次第であるという状況にあります。あくまでも一般的な傾向ですが、中小企業の方が手厚く対応している傾向があります。
目次
    • 法律に定められた検査項目で十分?

    • どんな検査をすることになるの?

    • 一年に一回の実施で良いの?

  • 困ったときの相談窓口

法律に定められた検査項目で十分?
結論から言えば、会社と言う立場では法的にはYesです。しかしながら様々な病気を早期発見と言う個人の健康管理と言う目的の上ではNoです。会社としての義務を果たしたことにはなりますが、本当の意味での健康管理には不十分と言えます。

もちろん全ての病気を気にしていたらきりがないのですが、従業員に対して定期健康診断を受けていれば大丈夫という感覚にならないようにすることも大切です。出来れば会社の健康診断とは別に、必要に応じて人間ドックを推奨できる環境が望ましいと言えるでしょう。

もちろん人間ドックでも完全にすべての病気をカバーできるわけではありません。コストと効果を天秤にかけて何をするのかを真剣に考えることが有効であると言えるでしょう。医療サービスではありますが健康診断や人間ドックは競争がある業界ですので、複数の業者で比較検討するということも有効な改善策になることもありますよ。
どんな検査をすることになるの?

定期健康診断と言われる一般的な健康診断では法によって検査項目が定められています。具体的には以下の通りです。

  1. 既往歴(これまでにかかった病気)及び業務歴の調査(問診)
  2. 自覚症状(問診)や他覚症状の有無(診察)
  3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  4. 胸部X線検査
  5. 血圧の測定
  6. 貧血検査(赤血球・血色素(ヘモグロビン))
  7. 肝機能検査(GOT(AST)・GPT(ALT)・γ‐GTP)
  8. 血中脂質検査(LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪(トリグリセリド))
  9. 血糖検査(空腹時血糖、あるいはHbA1c(NGSP))
  10. 尿検査(尿糖・尿蛋白)
  11. 心電図

非常にシンプルな内容になっており、実際にはこれ以上の項目を実施している会社も少なくありません。これが通常雇用している職員に対して提供しなければならない内容になります。

これらの検査は脳、心臓の問題による過労死、それに加えて結核の蔓延を予防するという目的で行われています。従って早期発見することが出来る病気には限界があるのです。

職場に義務付けられている健康診断にはこの定期健康診断以外にも色々あります。例えば

  • 特定業務者健康診断
  • 指導勧奨による特殊検診(騒音・振動・VDT・・など
  • 特殊健康診断(有機溶剤・鉛・特定化学物質・塵肺・・などなど)
  • ストレスチェック

ストレスチェックは健康診断とは少し違うかもしれませんが、企業に義務付けられているという点では同じです。

一年に一回の実施で良いの?
健康診断の種類によっては一年に一回で良いものもあれば三年に一回で良いものもあります。また有機溶剤や化学物質などの有害物を取り扱ったり、夜勤をする人については一年に二回検査をする必要がある場合もあります。この辺りは自分で調べて自主的に行う必要がありますので注意しましょう。

もしもわからないことがある場合には自分で調べるのは勿論、専門家に質問をするようにしましょう。法律に定められていることですので知らなかったでは済まされませんので注意が必要です。
困ったときの相談窓口

健康診断は法によって定められた企業の義務ですので、知らなかったでは済まされない場合があります。そのためわからないことがあればしっかりと確認をすることが大切です。

相談先として顧問先の労務管理事務所があれば適切なアドバイスをもらえるかもしれません。あるいは健康診断でお世話になっている医療機関に聞いてみるのも良いでしょう。それでもはっきりしないのであれば労働局に確認してみるのもお勧めです。労働局は健康診断の結果を企業が提出する先でもありますので、回答をもらうことが出来ますよ。

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