健診機関の営業職の実際

いわゆる法人営業をする営業職です

一般的な営業と同じで「ルート営業」と「新規開拓」の二種類がありますが、基本的にどこも両方求められるのではないでしょうか。私が知る限り個人営業を求められる健診機関というのはない様で、そういうのはこのサイトにもあるような「ここカラダ」などの出番となります。要するに個人の新規開拓はその道のプロに任せて、健診機関所属の営業職はもっぱら法人対応をすることになります。

なお、健診機関で営業職をするのであれば高い給与を望んではいけないかもしれません。どんなに頑張っても限界がありますので、そう高い給料は期待できません。

その背景にあるのは限られた需要を取り合っている業界であるということと、限られた人的、物的資源を使って仕事をするしかないので物販のように大きな成長が期待できないからです。

健康診断というものは法律によって実施が義務付けられていますから、基本的にはどこでも健康診断を行っています。行っていないケースがあるとすればそれはかなり小規模な会社でしょう。そのような状況ですから営業職にとっての新規獲得は他所の健診機関が実施している仕事をより良い条件で「奪う」しかないわけです。

また、健康診断は限られた資源を使って行うものです。病院などの建物に来ていただく場合も定員はありますし、バスを配車して先方に行くにしても機材やスタッフ数は限られています。そのため新規開拓は自らの余力と相談しながら行わなければならない非常に繊細な管理が必要な仕事になります。

なお、新規で仕事を受ける場合は何かしらの条件の提示によって従来よりも良い条件を実現する必要があります。それは配車の回数であったり、午前の実施であったり、女性医師の派遣であったり、純粋に値引きであったり様々です。そしてそれらの条件をより良くすることで新規の契約獲得になるわけです。

地域にもよると思いますが、この様な奪い合いは健診業界全体のパイの縮小にしかなりませんから、ある程度は同業者と強調して相場を崩さないように空気を読んでいるのが現状です。こんな環境ですから法人営業に明るい未来が広がっているわけではないのです。

2020年のオリンピック後の不景気がうわさされていますが、健診の法人営業にとって不景気は非常に頭の痛い問題です。不景気は従業員数の減少につながりますが、その結果健診機関は同じ回数部隊を派遣しても収入が減ることになります。健康診断の受診人数は従業員数に直結しているから当然ですね。

そんなわけで健診業界の営業職は「法律によって守られている商品を売る」という意味では他業種に比べて恵まれています。しかしその需要を自ら大きくすることは困難です。

ここ10年では個人向けの人間ドックに力を入れてきましたが、今後わずかな血液で様々な病気がわかる日が来るとすれば、健診センターの存在意義は失われていくかもしれません。治療の場は必要でも、検査はより手軽に行えるようになるのです。法律によって守られているという業界ではありますが、守られなくなったら一気に衰退するでしょう。

個人的に将来性があるかどうかは微妙なところであると思いますが、それはどんな業界でも同じことでしょう。健康を維持するためのサービスを売るということに意義を感じられるのであれば、この仕事はお勧めだと思います。

ちなみに私の職場ではほぼ全員が他分野からの転職者です。そしてノルマはないですが目標はあります。この辺は多分どこも同じですよね。

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