健康診断と医師の意見聴取の関係について

世の中はルールによって決められています。

そのため、健康診断に関係するルールがどうなっているのかについては担当者であれば知っていなければなりませんし、健康診断に従事する者であれば質問に答えられなければなりません。

例えば、健康診断に関する記述は健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針にまとまっています。体力のある方は読んでいただくとよいのですが、気力の無い方は下に簡単にまとめてあります。

①健康診断が終わったら速やかに本人に通知してね。

②健康診断の結果が悪かったら二次検査を受けるよう案内してね。

③健康診断の結果が悪かったら医師の意見を聞いてね。産業医がいるなら産業医がお勧めだよ。

④産業医がいない小規模の事業所なら、所轄の地域産業保健センターを使ってね

と、こんな感じです。

大切なのは健康診断の結果が良くない場合、ちゃんと医師に就業上の判断をもらいなさいということなのです。

2018年にもいろいろな出来事がありましたが、労基が入ってタスケテ!と電話がかかってきたケースでは1~2を争うテーマの一つがこの「医師の意見聴取」なんです。

私は医師ではないので見たことしかありませんが、そんなに難しいものではありません。

もしもその人がA判定だったら「通常勤務」と書かれていますし、血圧などの検査結果が芳しくない場合には「就業制限」「治療することを前提に就業可」などの指示をすることになります。

この様に働き方に制限をかけることが出来るのが産業医の権限であり、重要なポイントなのです。現場を知っている医師の意見で判断するのが適当なのは言うまでもありません。

これは長くあまり丁寧には行われてきませんでした。その反動が今になってきているのでしょうね。

産業医の先生の中にはこの医師の意見を拒否するケースもあるようで、代わりに書いてほしいという要望が来ることもあります。医師は産業医先でもないとこの従業員の就業の可否など決められないと言いますが、確かにそうですね。職場環境や勤務内容、勤務状況などを包括的に考えて判断しなければならないので当然だと思います。

しかしながらそれに対応しない産業医が多いのか、健診機関に依頼が来ることもあります。そんな時は簡単なチェックや意見を書き込んで一人いくらのお金を頂いています。簡単そうに見える仕事ではありますが、そこに存在している責任を考えると当然の話なのかなとは思います。

とは言え・・見ず知らずの医師に健康診断の結果を見てもらい、一方的に勤務不可を突き付けられたらどうするんでしょうね。割とそのような医師の方針と会社の事情が衝突することはあるようです。

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