ストレスチェックを受けないとどうなる?

さぁ、よくわかりません。

これが答えの全てです。法的な位置づけとガイドラインはしっかりとありますので、その通りに行っておくのがお勧めではありますが、その内容について詳細を問われても健診機関にわかるものではないのです。

例えば全く実施していない場合には「やりなさい」という指導を受けることはあるでしょう。それは監督署から来ることになります。監督署に指摘を受けたら速やかに実施することが求められるのですが、その際の受け皿になっているのが私の勤め先で行っているようなスタンダードなストレスチェックなのだと思います。

最低限の内容としては従業員一人一人に問診表を配布して、一人一人に報告書を返す形で対応しています。その後の対応についてはそれぞれの産業医任せになっていますが、私の知る限り医師の面談機会を設けなかったことによる指摘というのは聞いたことがありません。そのため現在はストレスチェックを実施するのが当たり前という土壌を作る段階なのだと勝手に思っています。

健康診断と同じような扱いになってきており、実施することに意味があるという感じにもなってきていますが、出来るだけシンプルに実施することを重視している傾向を感じます。大企業ではとっくに当たり前の習慣になっているようですが、最近では中小規模の会社にも積極的に対応しているようで制度としてしっかりやっていこうという気持ちを感じます。

労基が動くと私たちの医療機関に仕事が来るので労基が営業をしているなんて表現をすることもあったりなかったり・・。

なお、実際にストレスチェックを実施するにあたってはマニュアルに即して説明をしています。どこに出しても恥ずかしくない、困らないストレスチェックの実施が大切であると考えていますので基本に忠実にやってもらうのが重要と考えています。それでもおかしな解釈をしてしまう会社さんもいるのです。

①やりたい人の希望を募り、やりたい人だけ実施

②拒否する人は白紙提出でOK

①は明らかに間違っていると思うのですが、やっているところありますね。100人近い従業員がいるにもかかわらず、実施しているのは数人ということもしばしば・・。これを監督署に実施報告として届け出たら目を付けられることになると思うので説明をするのですが、そういった会社は毎年同じような実施方法を採用しています。何にも言われなかったのかな?

②は多いですね。会社に知られることなく白紙提出し、白紙で報告書を受け取って職場提供に同意をしなければ会社に白紙提出をした事実が伝わることはありません。個人的にはこれでいいのかな?と思うところもありますが、まかり通っています。

会社としてはストレスチェックの機会の提供の証明、本人としては回答の拒否、実施機関としては対価を受け取ることが出来るという意味で成り立ってしまっているのです。稀に自分は回答していないのに請求が来た、架空請求だというトラブルもあるようですけどね。

結論を言えば、ストレスチェックを全く実施しないと労基に指摘を受けるようですが、実施をしていればその中身についてはあまり言われないようです。少なくとも今のところは・・・。

勿論、やるならちゃんとやりましょうね。

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