データ管理のための初期投資

タダなはずがないのですが・・・

健康診断を提供している会社の中には、数多くの従業員の情報管理のために紙媒体ではなくデータで管理をするという手法を検討するケースが増えてきています。

それは単なるエクセル上での管理であることもあれば、専用のシステムを独自に構築している場合もあります。しかしながら中には私たち医療機関側が開発した仕組みをそのまま使っている場合もあります。

この対応は医療機関側として一時的に導入したものでもあるのですが、そのまま使い続けてしまっていることも少なからずあります。このような対応をした健診先の企業の中には、このような対応に対して健診機関が行うべき当然の対応というイメージを持っている場合もあり、対応に苦慮することが少なくありません。

このようなケースにおいては、情報管理用のソフトウェアを無償で提供した上に必要なメンテナンスを求めてくるということもあり、対応に失敗してしまったケースと言えます。

データベースというのは現実的に同一のもので良いとは限らず、それぞれの会社にとって都合の良い形というものがあります。本来であれば会社ごとに異なる仕様のものが必要になるものであるという認識が必要だったのですが、そうではなく無償で提供する代わりに合わせてもらおうとしたのが失敗であったようです。

そんなソフトウェアですが、一般的な健康診断の情報管理のためのソフトウェアを私の職場ではおよそ700万円の経費をかけて開発しました。それだけの価値があるものであり、その運用で多くの仕事を確保することが出来るだろうというのが経営者の認識でした。

実際にはそれらは無償で提供され、使ったり使われなかったりしているのですが、会社の情報管理が必要になる昨今、改めてこのような仕組みが見直されています。

ちなみに最新式の企業向けの健康管理用のデータベースは、近年ではオンライン上にデータを置いておくことが出来る仕組みが開発されており、便利な活用が大企業を中心に普及し始めています。

大規模な会社には便利な仕組みではありますが、このようなシステムの構築にはイニシャルコストとして数百万円が必要になるというのが一般的です。ここにプラスで維持費がかかるとすれば、導入を躊躇するケースも増えるでしょう。このような経費はかかって当然のものではありますが、なかなか理解されないというのが現実です。

現実問題として健康診断を行ってもらうために最新の管理システムを無償提供するなんてことは不可能ですし、技術が高度になるほどお金もかかります。結局は大企業向けの仕組みばかりになってしまうような気もしてきました。

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