健診結果の保管期間の基礎知識

無くしちゃったので再発行してください!

こんな連絡が毎日のようにあります。私の職場では実費有料なので養成には対応しているのですが、たまーにあるのが過去に遡って全ての結果をくださいというものです。昨年のデータなどであれば良いのですが、出せるだけとなるとかなりしんどいのが正直なところです。

例えば裁判所からの要請がある場合などは可能な限り対応します。裁判所から要請が来るくらいですので何かしら裁判沙汰になっているのかもしれません。裁判所からは「〇〇氏の検査記録を全て提供してほしい」旨と、それに対する費用の請求先情報などが添えられているのが一般的です。

勿論詳しいことはわからないのですが、裁判所からの要請があれば対応するのはそれほど難しいことではありません。正式な公式の要請については個人情報がどうとかと言った制約もないので対応も楽なようです。本人の同意を明示的に取らないと出せませんと裁判所や警察に言ったらどうなるんでしょうか。興味はありますが・・、自分でやりたいとは思いません。無条件に曝すのが良いとは思いませんが、必要な協力は速やかにすべしと思います。

そんなレアケースを除けば無くしてしまったので出してくださいというのが一般的です。私の職場ではサーバーに余裕があるのか、20年ほどのデータが蓄積されていますのでその気になればそこまで遡れます。20年前と言えば1998年ですか・・、WIn98の時代のデータなんでしょうかね。

しかしながら、一般的な健診については法的に5年間保存をすれば良いことになっています。そのため5年以上経過した資料については廃棄をしても問題はないのです。それでもデータはそれほど重荷にはならないという事情から蓄積し続けてきたのが私の職場の事情の様です。

しかしながら私たち医療機関はそれでも良くても、お客さんに当たる一般企業さんはそれでは困ることもあるかもしれません。いわゆる定期健康診断は5年間の保存で十分ですが、より長期間の保存を義務付けるものがいくらでもあるのです。

例えば塵肺健診などは7年間の保管義務がありますし、特殊検診の中には極めて長期に渡る保管期間(30~40年)が設定されていることもあります。業務から数十年経ってから病気が発症した場合のことを想定しているのでしょうが、30~40年会社が存続するというのがそれなりに難しい気がするので現実的にどうなんだろうなとは思います。

この点を労働局に突っ込んでみたところ、本来は会社側で管理すべきものですが、本人への対応を考えると医療機関側でも可能な限り持っておいてもらいたいとのことでした。やはり困ったら医療機関側へ助けを求める仕組みを案内しているようです。転職するかもしれませんしね。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする