監督署が確認する医師の意見

定期健診の目的は労災防止

私はそう習いましたが、今確認すると脳・心臓疾患や生活習慣病という表現になっています。いずれにしても健康管理をすることで労働者の健康を守っていこうとする試みであることがわかります。そのため、この定期健康診断(定期健診)は会社側の義務であり、実施していなければ罰則があります。

しかしながら多くの方が誤解しているところなのですが、健康診断を受けさせればそれで良いのかというと、そうではありません。健康診断を受けた結果、何かしらの問題が生じている場合には適切な対応をすることが求められています。ある程度以上の規模の会社になるとこの辺りも徹底しているのですが、そうではない場合においては健康診断をやりっぱなしということも珍しくありません。

健康診断を実施していればよいと考えている会社の担当者さんがよく指摘されているのが、有所見者に対して医師の意見を聞いて対応していますか?という点です。これが出来ていないと対応不十分であり、改善の指示が下ることになります。つまり、健康診断を実施した後は、その結果に基づいて改善のために行動しなければならないのです。そしてそのための指示は医師にもらう必要があります。

この医師の意見というのは医師であればだれでもよいそうですが、一般的には産業医が適当であると言われています。しかしながら産業医が名ばかりの存在である場合などは対応してもらえないということもあるようで、健診機関に依頼があることもあります。それでも医師の意見を聴取したことにはなるのですが、色々と問題もあるのです。

ちなみに従業員が50名未満の会社の場合には無料で対応してもらえる仕組みが公的に存在していますので、それを利用することが推奨されます。そうでない場合には有償で探す必要があるでしょう。

対応に困っているのであれば、健康診断を行っている医療機関に相談してみるのも一つの手ではありますが、実際のところ、この様な仕事を健診機関側が歓迎しているわけではありません。その辺はまた別にお話してみたいなと思います。

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